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金融公庫の教育ローンを調べてみた
国民生活金融公庫（国民金融公庫）は、平成20年10月１日から
『日本政策金融公庫』になりました。
これまで国民金融公庫が手がけてきた「国の教育ローン」が
平成20年10月から「日本政策金融公庫」の業務となりました。
これまでとの違いは貸し付けの対象範囲は、世帯の年間収入が
990万円以下（事業所得者は770万円以下）という条件でしたが、
年間収入の上限が引き下げられ、しかも子供の人数に応じた金額設定と
なりました。ここで言う（世帯の年間収入）とは申込者の収入だけでなく、
配偶者の収入や、同居父母の年金等も含まれます。
具体的には、以下の様になります。
子供の人数 給与所得者 （事業所得者）
1人 790万円 590万円
2人 890万円 680万円
3人 990万円 770万円
4人以上 3人の金額に4人目以降の子供の人数
1人あたり100万円ずつ加算した金額
(所得事業者の場合は、所得加算した金額）
（注 1） 「子供の人数」とは、申込者が扶養している子供の人数で、年齢・、就学の有無を問わない。また、学生本人が申込者となる場合で子供がいない ときは、上記の「子供の人数1人」の金額となる。
（注2） 「子供の人数」が２人以下で、世帯の年間収入が上記表の金額を超える場合でも、「世帯の年間収入が990万円（事業所得770万円）以内であって、次のい ずれかに該当する場合」は申込が可能。
（1） 勤続（営業）年数が３年未満
;（2） 居住年数が１年未満
（3） 返済負担率（借入金年間返済額／年収）が３０％超
融資額と返済期間について
★融資額
・学生、生徒１人につき300万円以内（平成21年8月2日までは、
学生、生徒1人につき200万円以内）
★返済期間
・15年以内（交通遺児家庭・母子家庭は18年以内）
平成21年8月2日までは、10年以内（交通遺児家庭・母子家庭は11年以内）
平成20年10月以前との違いは、上記の子供の人数や、世帯収入の
条件が新しくなったことや、融資額が引き上げられ、返済期間が
長くなったぐらいで大きな変更は、ないものと思われます。
「国の教育ローン」を利用する場合、最も気になるのが審査に通るかどうか
又融資額はいくらまで可能かと、いったことでしょう。
この「国の教育ローン」実際の申込書類の審査は、日本政策金融公庫の
支店以外にも受託機関となる金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、
ろうきん、JA）などの担当窓口が行っています。
利用する金融機関の担当者を訪ねて、申込書類をもらう段階で色々と
質問してみるのがいいでしょう。
保証については、（財）教育資金融資保証基金の保証または、
連帯保証人（1人以上）のどちらかとなります。
多くの方が保証基金を利用しますが、その場合保証料として（年1,0％相当分）が、
融資金額から一括で差し引かれますので注意して下さい。
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