債務整理、弁護士と司法書士の違いは？

債務整理は債務総額を把握することから始まります。

近年の大不況で、突然の派遣社員首切りや社員リストラ、また給料・賞与カットなどで収入が減り、住宅ローンなどの支払いが困難になってしまった方
や消費者金融やクレジットカード・ローンなどの多額の借金の支払いができなくなったという方達も増加傾向にあるようです。

現実、多くの方がどのように対応していいのかが分からずに悩んでいらっしゃるのではないでしょうか。
それなら、一刻も早く借金の整理をしてみましょう。

債務整理は，返済が困難な方が，借金を整理して新たな生活を再スタートするための手続で、債務整理方法には「任意整理」「免責手続(同時廃止手続・管財手続)」「個人再生手続(小規模個人再生・給与所得者等再生)」「特定調停」などがあり、これらの方法を用いて整理されます。

勇気を出して借金を整理するために一歩を踏み出しましょう。そのために、まずは専門職の弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。

【司法書士と弁護士の違いについて】
司法書士の場合は、請求金額が140万円を超えると、交渉を行うことも裁判手続きを行えません。
(司法書士法第3条)が、弁護士の場合は、その様な制限はありません。

多重債務解決の基礎知識！
幾つもの借金があるため、いくら働いてもいっこうに借金が減らない、そういう場合、弁護士は債務整理(和解)だけでなく、他の債務整理方法で、問題
を解決をします。

【多重債務を解決する方法】
◆特定調停：
借金が返済不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう、といった状況にある債務者を救済する目的で成立した制度です。

自己破産と違って債務を縮小して返済を続けていくことが前提のため、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。
利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を3年で分割返済できるかどうかです。

特定調停は、裁判所が債権者と債務者の間に入って弁済計画の作成をしてくれますので、弁護士や司法書士に依頼する必要がないので、申立費用も非常に安くできます。

◆自己破産：
裁判所を通じて借金をなくす手続きです。

自分の収入では、借金が返済できない場合に、裁判所に申し立てし、、裁判所が認めると破産者となり、再度、反省しているとか、特に悪いことはしな
かったと申し立てると、借金の責任を免除してくます。これが免責決定という制度で、1円も支払う必要がなくなります。

◆個人民事再生：
裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていく手続きで、小規模個人再生と給与所得者等再生とに分けられます。
この個人債務者再生手続きは、2001年4月1日にスタートしたばかりのまだまだ新しい制度で、まだ一般の方にはほとんど知られていないのが現状のよう
です。

借金を金額は払っていけないが、借金の一部なら何とか払えるという場合に、裁判所がその申立に応じて、借金を払える限度金額までカットし、残債
務も元本のみを3年程度の分割払いに債務返済を繰り延べしてくれます。

債務整理(和解)を専門家に依頼＆任意整理費用は？

◆債務整理を弁護士に依頼する際には、金融業者(貸主)との契約書や領収書・振込明細・キャッシュカードなどの資料を提出します。
また、金融業者 (貸主)について、貸主の名称・住所・電話番号(FAX番号)・最初の借入時期・現在の借金額などについても分かるようでしたら一緒に提出しましょう。

債務者の代理人として依頼した弁護士が、債権者(貸金業者など)に対し受任通知を送付し、これまでの取引履歴と債務額について開示するよう請求します。それによって、利息制限法による引き直し計算がされ借入れ金が減額になり、減額された借入の元本を、原則として無利息で、3～5年で分割して返済していきます。

貸金業者は、弁護士や司法書士が介入した後に債務者に対しての直接取り立てができなくなるので、弁護士に債務整理を依頼すすることで貸金業者からの取り立てや督促からは解放されますよ。

◆ 任意整理費用は、依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって、多少違いはあると思います。

・弁護士に依頼した場合・・・・金融業者1社に対して、基本料金40.000円～。
その他に減額成功報酬として5.25%(税込)また、送金管理費として、1社につき月額1,000円かかります。着手金は無料です。

・司法書士事務所に依頼の場合・・・・金融業者1社に対して、基本料金30.000～。
その他に、減額された金額の10.5% ・交渉により取り戻した過払い金の金額の21%の支払と業者数にかかわらず着手金に10,500円かかります。

日本司法支援センター「法テラス」の利用！
債務整理方法には、それぞれ一長一短、弁護士と相談しながら、最良の方法を選択しましょう。司法支援センターを利用を希望される場合は、弁護士に事前にお申し出ください。

また、裁判費用や弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える制度があり、経済的に可能な範囲で分割払いに応じてもらえます。

弁護士費用の目安は？: 債務整理は弁護士さんをとおせば、もちろん費用がかかります。その費用は弁護士事務所ごとに様々な対応がありますので、その際のポイントなどを解説します。

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